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JP脱炭素・省エネ施行中 (Active)
所属する規制体系 / System:
日本 省エネルギー制度/日本 エネルギー・気候対策分野

日本 省エネ法に基づく特定事業者への省エネSABC評価・ベンチマーク制度

規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE

2016年度本格運用（2023年4月に非化石転換評価を組み込み強化）

施行時期: 2016年度本格運用（2023年4月に非化石転換評価を組み込み強化）
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規制の概要

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上の事業者は「特定事業者」に指定されます。経済産業省はこれら特定事業者から提出される定期報告書に基づき、省エネへの取り組み状況を4段階（S、A、B、C）でクラス分けして公表する「SABC評価制度」を実施しています。また、特定の業種については、中長期的に目指すべき省エネ基準を示す「ベンチマーク制度」が適用され、より具体的な目標達成が求められます。

施行スケジュール・年表

  • 2016年度：SABC評価制度の本格運用開始。毎年提出される定期報告書に基づくクラス分けを実施。
  • 2023年4月：改正省エネ法施行に合わせ、ベンチマーク目標や評価基準に「非化石エネルギーへの転換（電気の需要平準化を含む）」に関する評価項目が追加。
  • 毎年7月末：前年度のエネルギー使用状況に関する定期報告書・中長期計画書の提出期限。
  • 毎年冬頃：経済産業省より各事業者のクラス分け（S・A・B・C）結果の通知および公表。
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    企業への影響・実務対応

  • 企業名公表とブランドリスク: Bクラス（取り組み停滞事業者）やCクラス（要注意事業者）に2年連続で評価された場合、指導・助言の対象となり、改善が見られない場合は勧告や企業名公表、さらには100万円以下の罰金が科されるリスクがあります。また、公表されたクラス情報はESG投資家や取引先からの評価に直接影響します。
  • 非化石転換対応の実務負担: 2023年の法改正以降、単なる「省エネ量（エネルギー消費原単位の年1%改善）」だけでなく、「非化石エネルギーの使用割合の向上」が評価対象となりました。調達・施設管理部門は、再エネ電力の導入計画や、製造プロセスの電化・燃料転換の具体策を計画書に盛り込む必要があります。
  • サプライチェーンへの波及: 主要顧客である大手製造業やIT企業（Sクラス維持を目指す企業）から、サプライヤーに対しても省エネ性能の向上やCO2排出削減目標の達成が厳しく求められるようになっています。

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