日本 PRTR法（対象物質改定・制度変更含む）

規制の概要

PRTR法（Pollutant Release and Transfer Register = 化学物質排出把握管理促進法）は、有害性のある化学物質の環境への排出量・移動量を事業者が自ら把握し、国へ届け出る制度。

対象化学物質の管理強化や指定物質の見直しを通じて、化学物質による環境リスク低減を目的としています。制度改正（対象物質範囲の拡大や電子届出義務化等）により管理要求が変更されるため、事業者は継続的な法規制適合対応が必要です。

施行スケジュール・年表

毎年4月1日-7月31日: 前年度分の化学物質排出量・移動量の定期報告（電子または書面届出）期間。

2023年4月1日: 改正政令施行。第一種指定化学物質が462物質から515物質に拡大、電子届出義務化、対象業種（医療業等）が追加。

2024年4月1日: 改正指定物質に対応した安全データシート（SDS）の完全提供義務化。

2025年4月-6月: 改正政令（対象物質倍増）に基づく、初の全国PRTR排出・移動量届出の実施。

企業への影響・実務対応

化学メーカー / 半導体・電子材料メーカー

自動車メーカー / 塗料・接着剤メーカー

金属加工メーカー

指定化学物質を取り扱う製造業全般

企業への影響:

⚠️ 化学物質使用量・排出管理への影響:

* 自社で取扱・使用する対象化学物質（第一種指定化学物質等）の特定

* 大気・公共水域・土壌・廃棄物としての排出量・移動量の把握と算定

* 電子システムを用いた年次届出（報告漏れ・虚偽は過料対象）

* 社内化学物質管理体制の整備・SDSを活用した適切な保管管理

サプライチェーン影響:

化学物質を含む原材料・部品・成形品を扱う企業では、サプライチェーンを通じた情報収集と管理が不可欠です。

* サプライヤーから chemSHERPA 等を介した含有化学物質情報の確実な取得

* 指定化学物質リストの更新に伴う、自社調達部材の代替材料変更リスク管理

* グローバル規制（EU REACH, CLP等）と連動した共通のデータベース管理

規制の概要