JP化学物質・大気汚染施行中 (Active)
所属する規制体系 / System:
日本 化審法 デクロランプラスおよびUV-328の第一種特定化学物質指定規制
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2025年秋適用開始（予定）
施行時期: 2025年秋適用開始（予定）
規制の概要
ストックホルム条約（POPs条約）締約国会議での受諾決定に基づき、日本の化学物質審査規制法（化審法）において難燃剤「デクロランプラス」および紫外線吸収剤「UV-328」を第一種特定化学物質に指定する規制。指定後は対象物質の製造および輸入が原則禁止（許可制）となり、これら物質が使用されている自動車部品、電気電子製品、樹脂成形品などの対象製品の輸入も全面的に禁止される。
施行スケジュール・年表
スポンサーリンク / ADVERTISEMENT
企業への影響・実務対応
自動車、電気電子機器、機械、樹脂・塗料メーカー等の日本企業は、自社製品および供給網（サプライチェーン）における両物質の使用状況をchemSHERPAやSDS等を用いて迅速に把握・管理する必要がある。不使用証明書の取得や代替品（代替難燃剤・代替紫外線吸収剤）への切り替えを行わないまま規制物質を含む部品・製品を輸入・販売した場合、化審法違反となり回収命令や法的罰則の対象となるリスクが生じる。
関連の規制ニュース
現在、この規制に関連するニュース記事はありません。