日本 労働安全衛生法 皮膚等障害化学物質への接触防止義務化 (安衛法)

労働安全衛生法（安衛法）の改正に伴い、国による一律の個別規則（特定化学物質障害予防規則等）から、事業者の「自律的な化学物質管理」への移行が推進されています。その中核規制として、皮膚等障害化学物質（皮膚吸収による健康障害を引き起こすおそれがあることが明らかな化学物質）を製造、または取り扱う事業者に対し、労働者に不浸透性の保護具（保護手袋、保護衣、保護眼鏡など）を着用させることが完全に義務付けられました。

対象物質の範囲

皮膚、眼、気道に対する刺激性・腐食性、または皮膚吸収性があるGHS分類区分1の化学物質が広く対象となります。これには、有機溶剤、酸・アルカリ、特定の金属化合物など、製造業の現場で日常的に使用される極めて多くの物質が含まれます。