日本 化学物質管理促進法 (化管法) に基づくSDS・ラベルのJIS Z 7253改訂猶予期限対応
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2025年5月25日完全適用（移行猶予期間の終了）
規制の概要
化学物質管理促進法（化管法）、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法の3法において義務付けられている化学物質の危険有害性情報の伝達手段（SDS：安全データシートおよび製品ラベル）について、日本産業規格「JIS Z 7253:2019（GHS改訂6版対応）」への完全移行の経過措置が2025年5月24日をもって終了します。移行期間終了後は、旧JIS規格（JIS Z 7253:2012等）に基づくSDSやラベルの使用が認められなくなるため、対象化学物質を含有する製品を国内で製造・販売・流通させるすべてのサプライチェーン上の企業は、最新のJIS要件に合致した表示・提供への更新が法律上求められます。
施行スケジュール・年表
最新規格であるJIS Z 7253:2019およびJIS Z 7252:2019が制定・公示され、3年間の経過措置（後に延長）が開始。
化管法・安衛法などの関連法令改正に基づき、対象となる政令指定物質の順次見直しおよび拡充が開始。
旧JIS（JIS Z 7253:2012）に基づくSDSおよびラベル情報の提供に関する移行猶予期間が満了（2025年5月25日より完全義務化）。
企業への影響・実務対応
日本国内の化学物質・化成品メーカーだけでなく、それらを原材料として使用・加工して部品や製品を供給するすべての製造業・輸出企業が影響を受けます。猶予期限までに最新のJIS Z 7253:2019に基づいたSDSの再発行や、現物製品の容器・包装に貼付する危険有害性警告ラベルの張り替え（または印刷改訂）を行わない場合、川下企業への情報提供義務違反に問われるリスクがあります。また、主要な製造業の多くがグリーン調達基準において最新GHS情報への対応を取引要件としており、対応の遅れは出荷停止やサプライチェーンからの排除に直結します。
公式一次情報・関連リンク
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