日本 SDS・ラベル制度（安衛法・化審法）

本制度は、労働安全衛生法、化学物質排出把握管理促進法（化管法・PRTR法）、および化学物質審査規制法（化審法）などの複数法にまたがる、製品化学物質の危険有害性情報伝達（SDS：安全データシートの交付、および容器・包装へのGHS警告ラベル貼付）義務を包括的に解説する実務カードです。

掲載内容・主要実務要件

1. SDS（安全データシート）交付義務

- 危険有害性があると判定された化学物質またはそれを一定濃度以上含む製品（混合物）を譲渡・提供する際、相手方へのSDS提供の義務化。

2. GHS警告ラベル表示義務

- 対象物質を容器・包装に入れて譲渡・提供、あるいは事業場内で保管する際、危険有害性を示す絵表示（シグナルワード、注意書き等）を施す義務。

3. 安衛法・化審法・化管法の連携

- 安衛法（労働者保護）、化審法（環境・人体蓄積リスク）、化管法（環境排出管理）それぞれの目的に応じた指定物質リストの最新更新状況およびJIS規格（JIS Z 7253）との整合性。

4. 実務対応フロー

- サプライチェーンにおける「化学物質管理情報シート（chemSHERPA等）」との連携データ作成、および配合変更時のSDS再交付リードタイムの管理。