日本 労働安全衛生法（化学物質の自律的管理）

本制度は、従来の国の規制（特別規則等の法令で個別に定める管理）から、事業者が自ら化学物質の危険有害性情報に基づいて自律的に管理を行う仕組みへと転換した大改正パッケージです。

化学物質管理の専門家選任やリスクアセスメントの実施、適切な保護具の着用指示などを中心とした「自律的管理の制度ハブ」として機能します。

実務連携制度

制度構造（主要4要件）

1. 制度概要（自律的管理への制度転換）

- 特別規則（特化則、有機則等）に基づく個別物質規制から、危険性・有害性が確認された全物質に対する自律的自主管理体制への移行ロードマップ。

2. リスクアセスメント

- 危険性・有害性の確認された物質の製造・取扱い時におけるリスク評価の義務付け（段階的な対象拡大）。

3. 化学物質管理者

- 化学物質を取り扱う全ての事業場における「化学物質管理者」の選任義務化およびその職務（SDS確認、教育、緊急時対応等）。

4. 保護具着用管理

- リスクアセスメント結果に基づく適切な保護具の選定・着用指示、および「保護具着用管理責任者」の選任義務化。