米国 カリフォルニア州 化粧品PFAS禁止法（AB 2771）：施行後の実務状況と執行体制の課題
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2025年1月1日施行（全PFAS群対象）
規制の概要
カリフォルニア州の化粧品PFAS禁止法（AB 2771：PFAS-Free Cosmetics Act）は2025年1月1日に施行され、意図的に添加されたPFASを含む化粧品の同州内での製造・販売・提供が全面的に禁止された。2020年制定のAB 2762（Toxic-Free Cosmetics Act）が特定13種類のPFASのみを対象としていたのに対し、AB 2771はPFAS化学物質群全体（1万2,000種類以上）を包括的に対象とする点で大幅な適用拡大となっている。
同法には明示的な専任行政執行機関や行政罰則規定が定められていない点が実務上の大きな特徴である。このため執行は主にカリフォルニア州の不公正競争法（UCL）や虚偽広告法に基づく民事訴訟を通じて行われる構造になっており、消費者団体や競合他社による市民訴訟リスクが事実上の法的抑止力として機能している。世界最大級の化粧品消費市場であるカリフォルニア州の規制に対応するため、グローバル化粧品・原料メーカーは全米・世界規模での製品処方およびサプライチェーンの見直しを余儀なくされている。
施行スケジュール・年表
2020年9月：特定13種類のPFAS等を禁止するAB 2762が成立
2022年9月：PFAS群全体を禁止するAB 2771（PFAS-Free Cosmetics Act）が州知事署名により成立
2025年1月1日：AB 2771が正式施行。意図的添加PFASを含む化粧品の製造・販売・提供が禁止される
2025年〜現在：不公正競争法（UCL）等に基づく民事訴訟・和解リスクを背景に、グローバル処方見直しが定着
企業への影響・実務対応
カリフォルニア州へ化粧品（メイクアップ、スキンケア、ヘアケア等）を輸出・販売する企業は、意図的添加PFAS（フッ素化ポリマーや界面活性剤等）を完全に排除した処方への移行が必要である。明示的な行政罰則がないものの、虚偽表示や不公正競争を理由とする民事訴訟リスクが高いため、原料サプライヤーからの包括的非含有保証書（Certificate of Compliance）の取得および全フッ素分析試験等のデューデリジェンス体制の確立が不可欠である。
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