米国 カリフォルニア州 SB261執行差止めの継続とCARBによる代替報告期日の未確定状況

第9巡回区控訴裁判所は2025年11月18日、SB261の執行を差止める仮処分を認めた一方、SB253に対する差止め請求は却下した。この差止めにより、SB261が当初予定していた2026年1月1日の初回報告期限は事実上執行不能となっている。CARBはこれを受け、SB261の2026年1月1日期限を執行しない方針を確認するとともに、控訴審判決が確定した後に代替の報告期日を発表するとしている。

差止めは、SB261自体を無効化するものではなく、あくまで控訴審判決が出るまでの間、執行を一時停止するものである。地裁段階では、原告(米国商工会議所等)が主張していた州際通商条項・連邦法優越条項違反の論点は既に棄却されており、控訴審で審理されているのは、気候関連財務リスクの開示義務付けが憲法修正第1条(強制的言論の禁止)に違反するかという論点のみである。2026年1月9日に口頭弁論が実施されたが、2026年8月時点で判決は依然として係属中である。

なお、2025年10月24日には、SB253・SB261双方を対象とする別の第1修正関連の訴訟(訴え)も新たに提起されており、法廷闘争は複数の訴訟が並行する状況になっている。差止めが解除された場合、報告義務は速やかに復活する見込みであるため、対象企業(カリフォルニア州で事業を行い世界全体の年間売上高が5億ドルを超える企業)は、差止め中であっても準備自体は継続することが推奨される。