米国 コネチカット州 PFAS製品規制法(Public Act 24-115):2026年1月開始の表示・通知義務と2028年全面禁止への移行スケジュール
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2026年1月1日表示・通知義務・2028年1月1日製品全面禁止
規制の概要
コネチカット州のPFAS製品規制法(Public Act 24-115、2024年成立)は、事前通知・表示義務の導入を経て全面禁止へと移行する2段階アプローチを採用している。2026年1月1日より、アパレル、消防用個人保護具(Turnout gear)、カーペット・敷物、洗浄製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、繊維処理剤、子ども用製品、生理用品、繊維家具、スキーワックス、布張り家具、悪天候用屋外アパレルを含む広範な品目について、意図的添加PFASを含む製品の製造・販売・流通は、州環境エネルギー保護局(DEEP)への事前通知および消費者向け開示ラベルの表示を条件としてのみ許可される。
そして2028年1月1日をもって、上記指定カテゴリーの全製品について表示・通知による条件付き販売期間が終了し、意図的添加PFASを含む製品の製造・販売・提供・流通が無条件で全面禁止される。さらに、2032年1月1日には、DEEPにより「現在回避不能用途(Currently Unavoidable Use)」と特別認定された用途を除き、州内で流通するすべての製品カテゴリーにおいて意図的添加PFASが包括的に禁止される。なお、土壌改良剤等としてのPFAS含有バイオソリッド(下水汚泥)の販売・使用は、2024年10月1日の法施行時よりすでに禁止されている。
施行スケジュール・年表
2024年5月:コネチカット州議会がPublic Act 24-115(An Act Concerning PFAS)を可決・成立
2024年10月1日:PFAS含有下水汚泥(バイオソリッド)の農業利用・販売禁止が発効
2026年1月1日:指定15製品カテゴリーにおけるDEEP通知および消費者向け開示・表示義務が開始
2028年1月1日:指定15製品カテゴリーにおける意図的添加PFAS含有製品の販売・流通が完全禁止
2032年1月1日:回避不能用途(CUU)を除く全製品における意図的添加PFASの包括禁止が発効
企業への影響・実務対応
コネチカット州市場に製品を供給する事業者は、2026年1月1日以降、対象製品にPFASが含まれる場合、DEEPへの含有通知および製品パッケージ上での明確な注意表示(含有事実の開示)を行わなければ販売できない。2028年の完全禁止を見据え、2026年〜2027年の2年間でフッ素フリー材料への代替開発および在庫切替えを完了させることが必須となる。
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