米国 紛争鉱物開示規則：2017年以降の限定的執行の実務

ドッド・フランク法第1502条に基づく紛争鉱物開示規則（2012年制定、SEC規則13p-1）は、SEC登録企業に対し、製品の機能・製造に必要な3TG鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金）がコンゴ民主共和国（DRC）またはその周辺国を原産地とするかどうかの「合理的原産国調査（RCOI）」実施と、毎年5月31日までのForm SD提出を義務付けている。

この規則は制定当初、DRC産の紛争鉱物を含む製品について「DRCコンフリクトフリーと認定されなかった」旨のラベル表示を義務付けていたが、D.C.巡回区控訴裁判所がこの表示義務を憲法修正第1条（言論の自由）違反として無効とする判断を下し、ラベル表示義務は撤廃された。一方、RCOI実施とForm SD提出という報告・デューデリジェンス義務自体は現在も有効であり、毎年多数の企業がForm SDを提出し続けている。

トランプ第一次政権期の2017年には、規則の一部要素（特にデューデリジェンス報告書の実質的な内容確認）についてSECが実質的な執行を停止したとされ、この状態は現在も継続している。SEC自体が規則を撤廃したわけではなく、報告義務の法的な存在自体に変更はないため、GRIのLevel2判断（「変更なし」）自体は妥当である。実務上の要点は、法規則としては存続しているものの、監督官庁の執行姿勢が2017年以降弱いままという「制度は生きているが執行は緩い」状態が10年近く続いている点にある。

なお、GAOの複数の報告書は、サプライチェーンの透明性確保に依然として課題が残ることを指摘しており、EUの紛争鉱物規則など、他法域の類似制度がより厳格な期待水準を課しつつある点も、企業実務上の留意点として付言できる。