米国 EJScreen廃止後の環境正義スクリーニング実務／訴訟の経緯

2025年2月5日、EPAは環境正義マッピング・スクリーニングツール「EJScreen」本体および関連ページをウェブサイトから削除した。同時期にCEQも気候・経済正義スクリーニングツール「CEJST」を削除しており、1994年の大統領令12898（環境正義を連邦政策として初めて義務化した大統領令）自体も大統領令14173により撤回されている。

トランプ政権は、EPA内の環境正義・対外市民権局（Office of Environmental Justice and External Civil Rights）を含む環境正義関連の組織・イニシアチブを終了した。これによりEPAの環境正義施策は、連邦レベルの制度としては事実上停止した状態にある。

EJScreen削除に対しては複数の公益団体が異議を申し立てていた（Sierra Club v. EPA、D.C.巡回区控訴裁判所）が、2026年3月13日に連邦判事が原告適格なしとしてこの訴訟を棄却した。ツール自体の復活を求める法的手段は現時点で行き詰まっている。

もっとも、EJScreenという連邦ツールが失われた一方で、公民権法第6編（Title VI）に基づく差別禁止義務や、複数の州が独自に制定した環境正義関連法（累積影響評価法等）は連邦とは独立に存続している。企業実務としては、連邦ツールに代わり州法・独立系データセット（民間団体によるEJScreenの複製版等）を用いた自主的スクリーニングが実務上の代替手段となっている。