米国 環境正義（Environmental Justice）関連政策 ― 2025年の大統領令撤回とEPA運用停止
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2021年より順次適用
規制の概要
バイデン政権下で強化された環境正義（EJ）政策は、大統領令12898号（1994年制定）・14008号（Justice40イニシアチブ）・14096号を軸に、EPA等の連邦機関に対し許認可審査・環境査察における周辺コミュニティへの環境・健康影響の統合評価を義務付けていた。しかし、トランプ大統領が就任初日の2025年1月20日にこれら環境正義関連の大統領令群を撤回したことで、連邦レベルでの制度的基盤は失われた。EPAは同年2月から3月にかけて環境正義評価ツール「EJScreen」の提供を停止し、環境正義局を閉鎖。2025年3月16日には、EPA執行遵守保証局（OECA）が環境正義の観点（人種・社会経済的地位等）を執行・コンプライアンス判断の基準としない旨の内部指令を発出した。連邦レベルでの環境正義考慮は事実上停止している一方、少なくとも16州が独自の環境正義評価ツールを維持・運用しており、州レベルでの取り組みは継続している。
施行スケジュール・年表
1994年：大統領令12898号（最初の環境正義大統領令）発効
2021年1月：大統領令14008号（Justice40イニシアチブ創設）
2023年4月：大統領令14096号（すべての連邦機関への環境正義の組み込み義務化）
2025年1月20日：トランプ大統領が就任初日に環境正義関連の大統領令群を撤回
2025年2月：EPAがEJScreen（環境正義評価・マッピングツール）の提供を停止
2025年3月12日：EPAが環境正義関連オフィスの閉鎖を発表
2025年3月16日：EPA執行遵守保証局（OECA）が、環境正義の観点を執行・コンプライアンス判断の基準としない旨の内部指令を発出
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
連邦レベルでの環境正義考慮は事実上停止したため、企業側は工場・物流拠点の許認可審査においてEPAによるEJScreen等を用いた周辺地域リスク評価を受ける可能性は当面低下した。ただし、少なくとも16州が独自の環境正義評価ツール・規制を維持しているため、事業展開先の州法・地方条例レベルでの環境正義関連要件の有無は個別に確認する必要がある。また、連邦政策は政権交代により再度変更されうるため、長期的な事業計画においては環境正義に関する規制動向を継続的にモニタリングすることが引き続き推奨される。
公式一次情報・関連リンク
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