米国 Endangerment Finding撤回とTier4基準延期の経緯・影響範囲

2026年2月12日、EPA長官リー・ゼルディンは、2009年のGHG Endangerment Finding（温室効果ガスが公衆衛生・福祉を脅かすとする科学的認定）の撤回、およびそれに基づく軽型・中型・大型車両全ての連邦GHG排出基準の撤廃を発表した。EPAはこれを「米国史上最大の規制緩和」と位置付け、1.3兆ドルのコスト削減効果を主張している。

Endangerment Findingは、2007年の連邦最高裁判決Massachusetts v. EPA（GHGが大気汚染物質に該当するとした判決）を受けて2009年にオバマ政権が下した認定であり、これを法的根拠として2010年以降、新車・エンジンのGHG排出基準が設定されてきた。EPAは今回、大気浄化法202条(a)がGHG排出基準の設定権限をEPAに与えていないとの解釈（major questions doctrineの適用含む）を採用し、2012年から2027年以降のモデル年車両・エンジンを対象とするGHG排出基準を全て撤廃した。

Tier4基準（GHG以外の大気汚染物質基準）については別扱いとなっており、2026年5月14日にEPAは軽型・中型車両のTier4基準の実施をモデル年2027年からモデル年2029年へ延期する提案を行った。EPAはTier4基準自体を今後の規則制定で再検討するとしている。

州レベルへの波及も生じている。2026年6月12日、EPAはカリフォルニア州のクリーンカー規則waiver（2009年車両GHG基準、2013年Advanced Clean Cars I等含む計4件）を議会審査法（CRA）に基づき議会に提出した。これが可決されれば、カリフォルニア州およびその基準に追随する他州のGHG車両規制も事実上終了することになり、連邦レベルの規制撤廃と合わせて車両GHG規制の枠組み全体が大きく後退する。