米国 EPA 2027年以降モデル乗用車・小型トラック排出ガス基準（マルチ汚染物質規制）
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2027年モデル（2026年後半生産開始分）から段階適用開始
規制の概要
米国環境保護庁（EPA）が2024年3月に最終決定した、2027年〜2032年式（モデルイヤー）の乗用車、ライトデューティートラック（SUV、ピックアップ等）、およびミディアムデューティー車両を対象とする連邦排出ガス基準。当初は温室効果ガス（CO2等）および大気汚染物質（NMOG+NOx、PM等）の排出許容量を段階的かつ大幅に削減することを義務付けていた。しかしトランプ政権下のEPAは2026年2月、規則のGHG排出基準部分の法的根拠となっていた2009年の「温室効果ガス危険性認定（Endangerment Finding）」自体を撤廃する最終規則を公布し、GHG部分の実効性に重大な疑義が生じている。また大気汚染物質（Tier 4基準）についても、2026年5月18日にEPAが適用開始をモデルイヤー2027年から2029年へ2年延期する規則案を公表した。
施行スケジュール・年表
2024年3月：EPAが最終規則（Final Rule）を公表
2026年2月：EPAが2009年温室効果ガス危険性認定（Endangerment Finding）を撤廃する最終規則を公布、GHG排出基準部分の法的根拠に重大な疑義が発生
2026年5月18日：EPAがTier 4大気汚染物質基準の適用開始をモデルイヤー2027年→2029年へ2年延期する規則案（Part 1）を公表
2026年（継続中）：EPAはTier 4基準自体の再検討（Part 2）も予定と表明
現時点（2026年8月24日）：GHG部分・大気汚染物質部分ともに規則の帰趨が不透明な状況（Endangerment Finding撤廃を巡る訴訟が進行中）
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
北米市場向けに車両・部品を輸出・現地生産するメーカーは、当初想定していた電動化（EV・PHEV・HEV）シフトの緊急性が大きく後退した可能性が高い。GHG排出基準の法的根拠自体が撤廃されたことで、Endangerment Finding撤廃を巡る訴訟の帰趨次第では規則全体の効力が左右される状況にある。大気汚染物質基準についても2年延期が提案されており、サプライチェーンの電動化対応・現地化計画の見直しが必要になる可能性が高い。ただしIRA税額控除要件等、他制度との連動については別途最新状況の確認が必要。
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