米国 EPA 温室効果ガス報告制度 (GHGRP) 改正
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2025年報告サイクルより適用
規制の概要
米国環境保護庁（EPA）が運営する温室効果ガス報告制度（GHGRP）は、2009年の制度創設以来、主要排出源からの温室効果ガス排出量データを収集してきた。しかし2025年9月9日、EPAは大気浄化法に基づき、大部分の報告対象部門について報告義務を撤廃・縮小する規則案を公表した。特に石油・ガスセクターのメタン排出報告（Subpart W）については、義務化を2034年まで延期する内容が含まれている。この方針転換は、GHGRPデータを活用する他の制度（大気浄化法の性能基準評価、メタン排出削減プログラムの手数料算定、インフレ抑制法の炭素貯留税額控除算定等）にも波及する見込みである。石油・ガス業界内でも、報告義務縮小を歓迎する一方でデータベース自体の信頼性維持を求める声があるなど、一枚岩ではない状況にある。
施行スケジュール・年表
2009年：GHGRP制度創設
2025年9月9日：EPAが大部分の部門について報告義務を撤廃・縮小する規則案を公表。石油・ガスセクターのメタン報告（Subpart W）は2034年まで延期する内容
2025年11月3日：パブリックコメント受付締切
2026年内：最終規則の公布が見込まれるが、2026年8月24日時点で具体的な公布日は未確定
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
米国内に製造拠点を有する企業は、当初想定していた報告範囲拡大への対応が不要となる可能性が高い一方、GHGRPデータに依存する他の連邦制度（IRA炭素貯留税額控除の算定根拠等）にも影響が及ぶため、自社が利用している優遇措置の算定方法に変更が生じないか確認が必要である。特に石油・ガス関連企業は、メタン排出報告義務の大幅な延期により当面の報告負担が軽減される見通し。
公式一次情報・関連リンク
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