米国 IRAクリーンビークル税額控除におけるFEOC規制の全体像とMACR基準

インフレ抑制法（IRA）Section 30Dクリーンビークル税額控除は、購入者が最大7,500ドルの税額控除を受けるための要件として、外国懸念事業体（Foreign Entity of Concern: FEOC ― 中国・ロシア・イラン・北朝鮮の政府・企業が25%以上の資本・議決権・取締役席を所有・制御する法人）が製造・加工したバッテリー部品（2024年〜）および重要鉱物（2025年〜）を排除することを求めていた。2025年7月4日成立の「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」により、Section 30D自体は2025年12月31日をもって終了することが決定したが、同法はFEOC規制の考え方をクリーン電力製造税額控除（Section 45Y/48E）など他の税額控除へも波及・拡大させた。

過渡的な配慮として、重要支援コスト比率（Material Assistance Cost Ratio、MACR）という新たな判定基準が導入された。MACRは、FEOC由来の物品の調達コストを総物品コストから差し引いた額を、総物品コストで割って算出する。プロジェクトは技術・着工年ごとに定められた閾値を満たさなければ、税額控除の対象から除外される。財務省は、このMACR算定のためのセーフハーバー表を2026年12月31日までに公表する義務を負っている。それまでの間、納税者はサプライヤー証明書と既存のIRS通達（Notice 2025-08）に依拠して判断することになる。MACR基準を満たさず控除額を過大に申告した納税者には、20%の正確性関連ペナルティを含む罰則が科される。

2025年6月16日より前に締結された拘束力のある書面契約であり、かつ2025年8月1日より前に施設の建設に着手している場合は、一定の除外が認められる経過措置も設けられている。中国サプライチェーンへの依存排除という基本方針は一段と強化されており、FEOC規制の対象拡大により、意図せず「外国」または「禁止対象事業体」に分類されてしまう国内企業が生じる懸念が業界内で指摘されている。