米国 メイン州 PFAS製品禁止法：2024年法改正による包括通知義務撤廃と「現在回避不能用途（CUU）」制度への一本化

メイン州は2021年、意図的添加PFASを含む全製品を対象とする包括的事前通知義務を定めた全米初の先駆的法律（38 M.R.S. §1614）を制定した。しかし、全産業における膨大な報告負担とサプライチェーンデータ取得の実行不可能性を受け、2024年4月に大規模な法改正（Public Law 2023, c.630）が成立した。この改正により、当初2025年1月1日に予定されていた全製品対象の一般通知義務は正式に撤廃され、州環境保護局（DEP）による「現在回避不能用途（Currently Unavoidable Use：CUU）」の指定申請プロセスおよび特定製品カテゴリーごとの段階的販売禁止へと制度が抜本的に一本化された。

販売禁止スケジュールは明確に段階化されている：カーペット・敷物・繊維処理剤は2023年1月1日より禁止済み、2026年1月1日からは洗浄製品、調理器具、化粧品、デンタルフロス、子ども用製品、生理用品、繊維製品（一定の除外あり）、スキーワックス、布張り家具等に禁止が拡大。2029年1月1日からは人工芝および悪天候用アウトドアウェアへと拡大し、2032年1月1日にはCUU認定用途を除くすべての意図的添加PFAS製品が州内で全面禁止される。CUU認定規則（改正Chapter 90）は2025年10月7日に発効し、州DEPは不可欠な医療・半導体等の用途について個別申請の審査を進めている。