米国 ニューヨーク州 Buy Clean Concreteガイドライン：連邦調達後退下での州法独立存続と低炭素建材調達基準

ニューヨーク州のBuy Clean Concreteガイドラインは、2021年12月に成立した州法（State Finance Law § 136-d / S542A）に基づき、2022年6月に施行され、州一般調達局（OGS）により2023年9月に正式な調達運用ガイドラインが策定・公表された。本制度は、ニューヨーク州政府機関が発注する一定規模以上の公共建築・土木インフラ工事において、環境製品宣言（EPD：Environmental Product Declaration）の提出および州が定める上限値以下のエンボディド・カーボン（内包炭素排出量）を満たす低炭素コンクリートの使用を法的に義務付ける制度である。

さらに2023年6月発出の大統領令22（Executive Order 22）に基づく建築物内包炭素ガイダンスとも連動し、州内公共調達における炭素強度の定量管理が義務化されている。2025年1月にトランプ政権のExecutive Order 14148により連邦レベルのBuy Cleanイニシアティブ（旧EO 14057）が全面撤回された後も、ニューヨーク州の制度は州独自法（State Finance Law § 136-d）に直接根拠を持つため、連邦政策変更の影響を受けることなく完全に独立して存続・運用されている。現在、州議会ではコンクリートに加え鋼材・板ガラス等へと対象を拡大する「持続可能な建材法（Sustainable Building Materials Act / A6566）」の立法化も進められている。