米国 ニューヨーク州 公共調達「気候フレンドリー購買法 (Buy Climate Friendly Purchasing Act)」
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2025年/2026年低炭素資材優先調達基準の本格適用
規制の概要
米国ニューヨーク州が制定した「気候フレンドリー購買法（Buy Climate Friendly Purchasing Act）」は、州政府機関が発注するすべての公共建設やインフラ開発において、二酸化炭素（CO2）排出量の少ない「低炭素・グリーン資材」の調達を優先・義務付ける個別法規です。
本法は、連邦政府のバイ・クリーン法（Federal Buy Clean）と足並みを揃え、コンクリート（セメント）、鉄鋼、平ガラスなどの主要建材を州政府に納入する事業者に対し、製品の環境影響を証明する「環境製品宣言（EPD）」の提出を法的義務付けとし、2025年〜2026年にかけて州が設定した排出上限しきい値が段階的に適用されます。
施行スケジュール・年表
2022年：ニューヨーク州議会において法案が可決・署名
2024年：州環境保全局（DEC）および総合サービス局（OGS）が、低炭素資材の定義とEPD審査基準を策定
2025年/2026年：州内の公共インフラ調達において、基準値を超える高CO2排出建設資材の調達が順次排除
2027年：州政府が購入する各種備品や自動車、エネルギー機器に対する調達基準の引き上げ
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
ニューヨーク州内の公共道路、橋梁、州立大学、公共住宅等の建設プロジェクトに資材を輸出または納入するメーカーは、第三者検証済みのタイプIII EPD（環境製品宣言）を取得し、製品ごとの炭素足痕（カーボンフットプリント）を可視化しなければ選定されない。ISO 14025に準拠したEPDデータの整備と、低炭素生産プロセス（電炉材や混合セメント等）への転換が、同州での公共調達入札資格を維持する鍵となる。
公式一次情報・関連リンク
関連の規制ニュース
現在、この規制に関連するニュース記事はありません。