米国 ニューヨーク州 PFAS食品接触包装禁止法：施行後の監査本格化とサプライチェーン非含有証明実務

ニューヨーク州のPFAS食品包装禁止法（Environmental Conservation Law Article 37に基づく有害包装法改正）は、2022年12月31日以降、意図的に添加されたPFASを含む紙・パルプ・植物繊維由来の食品接触包装材の同州内での製造・販売・流通を全面的に禁止している。食品包装分野は各州（メイン州、ワシントン州、カリフォルニア州等）のPFAS規制において最も先行して施行された領域であり、ニューヨーク州は施行後、州環境保全局（DEC）および州司法長官による市場流通品のサンプリング調査と監査を本格化させている。

規制対象は、ファストフード容器、テイクアウト用クラムシェル、ピザ箱、食品包装紙、紙コップ、ベーキングカップ、使い捨て食品トレー等、食品と直接接触するすべての紙・植物繊維性包装材に及ぶ。違反事業者には、初回違反で1日あたり最大1万ドル、2回目以降は違反ごとに最大2万5,000ドルの民事過料が科される。実務上、包装資材メーカーや食品ブランドは、サプライチェーン上流からの適合証明書（Certificate of Compliance）の取得・保管が法的に義務付けられており、全フッ素総量スクリーニング分析（Total Fluorine Test）による非含有確認がサプライチェーン管理の標準実務となっている。