米国 SEC気候関連開示規則：訴訟の経緯と2026年廃止提案の内容

SECの気候関連開示規則（Climate Rules）は2024年3月に確定したが、成立直後から複数の訴訟が提起され、第8巡回区控訴裁判所に一本化された。SECは2024年4月4日に規則の適用を自ら停止（stay）し、これまで一度も実際の開示義務が発効したことはない。

2025年3月27日、SECは規則の弁護（防御）を取りやめる決定を下した。これを受け第8巡回区控訴裁判所は2025年9月12日、SECが規則を「取り消す（rescind）、撤廃する（repeal）、修正する（modify）、あるいは弁護を再開する（renew defense）」かを決するまで、係属中の複数の申立てを保留（abeyance）とする命令を出した。裁判所は、規則の運命を決めるのはSEC自身の責任であるとした。

2026年5月4日、SECは規則廃止提案「Rescission of Climate-Related Disclosure Rules」（RIN 3235-AN76）をホワイトハウスの情報・規制問題局（OIRA）に正式に提出し、廃止に向けた最初の正式な手続きに着手した。2026年5月8日には、規則に異議を唱えていたアイオワ州等の申立人側が、逆に裁判所に規則の即時無効化を求める申立てを行っている（2026年2月の第5巡回区判決Airlines for America v. Department of Transportationを根拠に、SEC自身が規則の違法性を認めた以上、裁判所は規則を無効化すべきだと主張）。

2026年5月29日、SECは正式に規則の全面廃止を提案し、2026年6月3日にFederal Registerに掲載された。廃止提案は行政手続法（APA）上のノーティス・アンド・コメント手続きを要するため、パブリックコメント期間（締切2026年8月3日）を経てSECが改めて採決する必要がある。廃止された場合の年間コスト削減効果は、10年間で年平均49億ドルと試算されている。SECは廃止理由として、規則がSECの制定権限の範囲を超えていたこと（法定権限の逸脱）を主たる根拠として挙げている。

2026年8月末時点で、規則は依然として「stay（適用停止）」の状態にあり、廃止手続きの最終化は2026年後半から2027年初頭になる見込みとされている。なお、SECの2010年気候関連ガイダンス（重要な気候リスクの開示を求める、15年以上運用されている既存のガイダンス）自体は今回の廃止提案の対象外であり、引き続き有効である。