ASEAN 気候・炭素管理分野
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
各国段階的適用中
規制の概要
ASEANの気候・炭素管理分野は、シンガポールの炭素税、インドネシアの炭素取引所（IDXCarbon）、マレーシアのグリーン電力調達制度（GET）等、加盟各国の気候変動対策・クリーンエネルギー市場アクセスを管理する分野です。
シンガポールは2019年にアジアで初めて炭素税を導入し、当初1トンあたり5シンガポールドルから段階的に引き上げ、2024〜2025年に25シンガポールドル、2026〜2027年には45シンガポールドルへの引き上げが予定されています。インドネシアでは2023年9月に国営炭素取引所IDXCarbonが稼働開始し、2025年1月には国際炭素クレジット取引も開始されています。マレーシアでは再生可能エネルギー証書に基づくグリーン電力調達制度（GET）が推進されています。これらASEAN各国の気候変動・炭素市場政策を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
施行スケジュール・年表
2019年：シンガポール炭素税導入（当初5SGD/t-CO2e）
2023年9月：インドネシア国営炭素取引所IDXCarbon稼働開始
2025年1月：IDXCarbon国際炭素クレジット取引開始
2025年：シンガポール炭素税、25SGD/t-CO2eへの引き上げ適用初年度
2026年：インドネシア炭素市場におけるセクター拡大ロードマップ本格適用
2026年〜2027年：シンガポール炭素税、45SGD/t-CO2eへの引き上げ予定
関連詳細トピック
インドネシア 炭素価格制度 (炭素税・Cap&Trade・NEK)
インドネシア 炭素価格制度（炭素税・Cap&Trade・NEKハイブリッド制度）。
インドネシア 排出量取引制度 (Indonesia Emissions Trading System - IDX Carbon)
インドネシア 排出量取引制度（IDX Carbon：発電分野中心の国内ETS）。
シンガポール 炭素価格法 (Singapore Carbon Pricing Act - CPA)
シンガポール 炭素価格法（CPA：大排出施設課税・2024年増税ロードマップ）。
ベトナム 排出量取引制度 (ETS)・カーボンクレジット市場
ベトナム 排出量取引制度（ETS）・カーボンクレジット市場構築枠組み。
マレーシア 再生可能エネルギー法 (Malaysia Renewable Energy Act 2011)
マレーシア 再生可能エネルギー法（FIT制度および再エネ導入目標）。
フィリピン エネルギー効率・保存法 (Philippines Energy Efficiency and Conservation Act)
フィリピン エネルギー効率・保存法（省エネ義務およびエネルギー管理）。
タイ エネルギー保全促進法 (Thailand Energy Conservation Promotion Act)
タイ エネルギー保全促進法（特定ビル・工場のエネルギー管理要件）。
ベトナム エネルギー効率利用法 (Vietnam Law on Economical and Efficient Use of Energy)
ベトナム エネルギー効率利用法（省エネ目標およびエネルギー診断義務）。
企業への影響・実務対応
ASEAN域内に製造・事業拠点を置く企業のうち、シンガポールで大規模排出施設を運営する企業は、段階的に引き上げられる炭素税負担への対応が必要であり、グローバルサプライチェーンでScope1〜3排出量削減を求められる輸出事業者は、炭素課税コストの直接的発生と価格転嫁への対応が求められます。
インドネシアで事業を行う企業は、IDXCarbon経由の炭素クレジット取引の活用可能性を検討する余地がある一方、マレーシアで事業を行う企業は、GET・PPA等によるクリーン電力調達を通じた国際取引における炭素フットプリント開示要求への対応が実務上の課題となっています。
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