ASEAN 化学物質管理分野
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
加盟各国別適用スケジュール
規制の概要
ASEANの化学物質管理分野は、単一の域内共通規則ではなく、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の調和的導入を軸に、電気電子機器の有害物質制限（RoHS型規制）や各加盟国独自の化学物質・有害物質登録制度を組み合わせた分野です。ベトナム・タイ・マレーシア・インドネシア・シンガポール・フィリピンなど、加盟国ごとに整備状況・規制水準が異なる点が特徴です。
ベトナムでは2007年制定の化学品法（Law on Chemicals）を基礎に、新規化学物質の国家インベントリ（NCI）制度が段階的に整備されています。タイでは1992年制定の有害物質法（Hazardous Substance Act）のもとで対象物質リストが継続的に改定され、2026年にはリスト5.6の規制改定が適用される予定です。マレーシア・シンガポールでも、GHS準拠のラベル表示・SDS制度が導入されています。これらASEAN各国の化学物質安全規制を一体的に理解するための上位レベル（Level1）のRegulatory Systemとして位置付けられています。
施行スケジュール・年表
1992年：タイ有害物質法（Hazardous Substance Act）制定
2007年：ベトナム化学品法（Law on Chemicals）制定
2025年：ベトナム化学品法に基づく国家インベントリ（NCI）正式適合ロードマップ
2026年：タイ有害物質法リスト5.6規制改定適用
関連詳細トピック
マレーシア 労働安全衛生 CLASS規則 (Malaysia Occupational Safety and Health (CLASS) Regulations 2013)
マレーシア 労働安全衛生 CLASS規則（化学物質有害性分類・絵表示）。
フィリピン 共和国法第6969号 (Philippines Republic Act No. 6969)
フィリピン 共和国法第6969号（有毒化学物質および核廃棄物管理法）。
シンガポール 環境保護管理法 有害物質規則 (Singapore Environmental Protection and Management Act (Hazardous Substances Regulations))
シンガポール 環境保護管理法 有害物質規則（特定化学物質の許可ライセンス）。
シンガポール 職場安全保健規則 GHS要件 (Singapore Workplace Safety and Health (General Provisions) Regulations (GHS))
シンガポール 職場安全保健規則 GHS要件（SDSおよび分類表示）。
タイ 有害物質法 (Thailand Hazardous Substance Act)
工業省（Ministry of Industry）を中心に関係省庁が共管するタイの基幹化学物質管理法です。有害化学物質の危険度に応じた分類に基づき、届出・許可・製造輸入制限を実施しています。 近年の重点分野としてPFAS(ペルフルオロアルキル化合物)規制が進んでおり、工業省工業局(DIW)はPFOA(ペルフルオロオクタン酸)、その塩類、およびPFOA関連化合物を最も厳格なカテゴリーであるタイプ4有害物質に分類し、製造・輸入・輸出・所持を全面的に禁止しています(2022年工業省告示B.E. 2565、有害物質リスト第7号)。食品医薬品局(Thai FDA)もPFASおよびその誘導体を化粧品の禁止成分リストに追加する作業を進めており、ストックホルム条約等の国際基準との整合性強化も図られています。
ベトナム 化学品法 (Vietnam Law on Chemicals No. 69/2025/QH15)
商工省（MOIT）が所管する2026年1月1日施行の新法（No. 69/2025/QH15）です。旧法を全面的に刷新し、国家化学品インベントリ、新規化学物質審査制度、および化学物質登録制度を含む包括的な管理体系を規定しています。
タイ RoHS (電気電子機器有害物質使用制限の段階適用開始)
タイRoHSとは タイRoHS（タイ国 産業製品規格法に基づく電気電子機器における特定有害物質制限）は、ASEAN地域においてEU RoHS指令を直接的なひな形として導入された、タイ独自の電気電子製品に対する有害化学物質の「含有制限」規制です。 2018年に規格（TIS 2368-2551等）が告示され、2020年よりエアコンやテレビ、冷蔵庫などの主要家電製品を対象に段階的な本格義務化がスタートしました。タイ工業規格協会（TISI）が管轄し、タイ国内で製造またはタイへ輸入される指定電子製品について、基準値を超える制限物質の含有を禁止しています。 規制対象物質および基準値 EU RoHSの初期6物質と同等の基準が適用され、均質材料ごとに以下の制限値（しきい値）が設定されています： 1. 鉛 (Pb): 0.1%以下 2. 水銀 (Hg): 0.1%以下 3. カドミウム (Cd): 0.01%以下 ※最も厳しい 4. 六価クロム (Cr6+): 0.1%以下 5. ポリ臭化ビフェニル (PBB): 0.1%以下 6. ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE): 0.1%以下
企業への影響・実務対応
化学品、電子電気製品、原材料、塗料・素材メーカーは、加盟国ごとに異なる化学物質登録・インベントリ制度への個別対応が必要であり、ベトナム進出企業はNCI適合ロードマップ、タイ進出企業は有害物質法リストの改定内容を継続的に確認する必要があります。
また、GHSに基づく危険有害性表示およびSDSは、各国の言語・基準への適合が求められるため、単一のグローバル様式では対応できません。制限物質を含有する可能性のある原材料については、加盟国横断的な事前アセスメント体制の構築が実務上の課題となっています。
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