EU 電池規則 使用済み電池回収目標・材料別リサイクル効率および再生金属使用義務
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2023年8月17日施行（2025年〜2036年にかけて段階的ターゲット適用）
規制の概要
本カードは、EU電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）第54条〜第71条および付属書VIII・XIIに規定された「使用済み電池の回収目標（Collection Targets）」、「材料別リサイクル効率（Recycling Efficiency）」、ならびに新電池製造時における「再生金属（コバルト・リチウム・ニッケル・鉛）最低含有義務（Recycled Content）」のロードマップに特化した解説エントリーです。
規則では、電池の全ライフサイクルにおける資源閉鎖循環を達成するため、ポータブル電池およびLMT電池の義務回収率（2027年ポータブル63% / 2030年LMT 51%等）を段階的に引き上げると同時に、処理プロセスにおける回収効率（コバルト・ニッケル・銅は2027年90% / 2031年95%、リチウムは2027年50% / 2031年80%）を数値規定しています。さらに、2031年以降に製造される新電池に対し、回収・リサイクルされた金属の最低使用割合（コバルト16%、リチウム6%、ニッケル6%等）を法的に義務付けています。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
バッテリー・EVメーカーおよびリサイクル事業者は、欧州域内における使用済み電池の回収インフラおよび高精度な湿式・乾式製錬（Hydrometallurgy / Pyrometallurgy）プラントの確保・投資を急ピッチで進めなければなりません。従来廃棄されていたブラックマテリアル（Black Mass: 正極材破砕粉）から高純度のバッテリーグレードリチウム、コバルト、ニッケルを回収する技術確立が法的コンプライアンスに直結します。
また、新電池を製造する事業者は、投入する原料金属が「使用済み電池廃棄物由来のリサイクル品」であることを定量的に証明する証明書チェーン（CoDおよびリサイクル証明書）を保持する必要があります。2031年以降の再生金属義務を満たせない電池はEU域内での販売が全面的に禁止されるため、電池メーカーはリサイクル業者との長期的なオフテイク契約（引受契約）を締結し、再生資源の優先調達ルートを早期に確保することが不可欠となります。
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