EU CBAM 証書価格算定インターフェース — EU ETS価格連動方式と原産国炭素価格控除
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2027年2月の証書販売開始時点から適用(2026年輸入分は2026年EU ETS四半期平均価格を使用)
規制の概要
本カードは、CBAM証書の価格算定方式(規則(EU)2023/956、簡素化改正規則(EU)2025/2083)、およびCBAM対象品目の原産国で既に支払われた炭素価格の控除手続きに関する運用実務に焦点を当てる。
2027年に購入される証書(2026年輸入分に対応)の価格は、輸入した四半期ごとのEU ETS排出枠の平均価格に基づいて算定される(第21条1a項)。それ以降に購入される証書の価格は、EU ETSオークションの週次平均終値に基づいて算定され、欧州委員会が定期的に価格を計算・公表する。CBAM対象品目の生産国において既に炭素価格(炭素税や排出量取引制度等)が支払われている場合、実測値を用いる場合、その負担額をCBAM申告における必要証書数から控除できる(第9条1項)。デフォルト値を用いる場合の控除は、年次のデフォルト炭素価格による方法に限られる(同条4項)。2027年以降、欧州委員会は炭素価格制度を有する第三国について、レジストリ上でデフォルトの炭素価格水準とその算定方法を決定・公表できるようになる。
施行スケジュール・年表
企業への影響・実務対応
輸入事業者は、EU ETS証書価格の推移を継続的にモニタリングし、CBAM証書調達コストの見通しを立てる必要がある。特に証書価格算定が週次平均ベースに移行した後は、より短期的な価格変動が調達コストに反映されるため、調達タイミングの分散等によるリスク管理が実務上重要になる。
原産国で炭素価格を支払っている輸入品については、控除手続きに必要な支払い証跡をサプライヤーから収集する体制の構築が必要である。欧州委員会が第三国のデフォルト炭素価格を公表する仕組みが稼働すれば、個別の証跡収集が困難な場合でも一定の控除適用が可能になる見込みだが、実際の運用開始時期・対象国の詳細は今後の公表を待つ必要がある。
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