ESPR委任法制定プロセスと2025-2030年エコデザイン・エネルギーラベリング作業計画の優先製品カテゴリー
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2024年7月18日発効(第1次作業計画は2025年4月16日採択、各委任法は個別に適用時期が定まる)
規制の概要
本カードは、ESPRの具体的な義務内容を実際に発生させる「委任法制定プロセス」、および欧州委員会が2025年4月16日に採択した「2025-2030年エコデザイン・エネルギーラベリング作業計画」が定める優先製品カテゴリーの運用実務に焦点を当てる。
ESPR自体は製品カテゴリーごとの具体的要求水準を定めておらず、欧州委員会が予備調査・影響評価の実施、エコデザインフォーラムでの利害関係者協議を経て、製品カテゴリーごとに個別の委任法を制定することで初めて法的拘束力のある義務が発生する。第1次作業計画では、繊維製品(衣料品・履物)、家具、鉄鋼、アルミニウムといった新規対象カテゴリーに加え、旧エコデザイン指令から引き継がれたエネルギー関連製品も優先実施対象として特定された。各委任法には、対象事業者が準備期間を確保できるよう、原則として最低18か月の移行期間が設けられる。
施行スケジュール・年表
関連詳細トピック
EU ESPR 繊維製品エコデザイン委任法（採択前）
ESPR（規則(EU) 2024/1781）に基づく委任法で、繊維・アパレル製品のエコデザイン要件を定めることが予定されています。欧州委員会のESPR・エネルギーラベル作業計画2025〜2030（2025年4月16日）では、繊維・アパレルは優先製品の一つで、委任法の採択時期の目安は2027年とされています。 ESPRの要件には、製品性能（耐久性、スペアパーツの入手可能性、再生材の最低含有率など）と製品情報（炭素・環境フットプリントなど。主にデジタル製品パスポート（DPP）で提供）があります。繊維製品の具体的な要件は、委任法の採択まで確定していません。履物は作業計画の対象外で、ESPRの適用可能性に関する研究が2027年末までに完了する予定です。
EU ESPR 電子機器・ICT製品への適用（水平的要求事項）
電子機器の修理可能性等を定める第2弾製品グループの委任法要件。
企業への影響・実務対応
優先製品カテゴリー(繊維製品・家具・鉄鋼・アルミニウム・タイヤ・ICT製品等)に該当する事業者は、自社製品を対象とする委任法の制定動向・パブリックコメント募集・エコデザインフォーラムでの議論を継続的に監視する必要がある。委任法が採択されてから最低18か月の移行期間はあるものの、パフォーマンス要求事項に対応するための製品設計変更には相応のリードタイムを要するため、作業計画公表段階から準備を開始することが望ましい。
優先カテゴリーに含まれない製品を扱う事業者についても、次期作業計画(2030年以降)での対象拡大リスクを念頭に、第5条パラメータに沿った自主的な製品改善を先行して進めておくことが、将来の規制対応コストを平準化する観点から有効である。
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