ESPR第5条エコデザイン要求事項パラメータ(耐久性・修理可能性・再生材含有率等)とパフォーマンス要求事項・情報要求事項の区分
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2024年7月18日発効(具体的な数値要求水準は製品カテゴリー別の委任法により段階的に確定)
規制の概要
本カードは、ESPR第5条が列挙する「エコデザイン要求事項の基本パラメータ」の内容、および欧州委員会が製品カテゴリーごとに設定する「パフォーマンス要求事項」と「情報要求事項」という2種類の要求事項区分の運用実務に焦点を当てる。
第5条が定めるパラメータは、耐久性、信頼性、再利用可能性、アップグレード可能性、修理可能性、保守・改修の可能性、懸念物質の存在、エネルギーの使用及び効率、水の使用及び効率、資源の使用及び効率、再生材含有率、再製造の可能性、リサイクルの可能性、材料回収の可能性、環境影響(炭素・環境フットプリントを含む)、廃棄物の発生見込み、という多岐にわたる項目で構成される。欧州委員会は製品カテゴリーごとの委任法において、これらのパラメータのうちどれを「パフォーマンス要求事項(製品が満たすべき最低性能基準)」として設定し、どれを「情報要求事項(デジタル製品パスポート等を通じて開示すべきデータ項目)」として設定するかを個別に決定する。
施行スケジュール・年表
関連詳細トピック
企業への影響・実務対応
製品メーカーは、自社製品カテゴリーに適用される委任法が、パフォーマンス要求事項(最低性能基準を満たさない製品はEU市場から排除)と情報要求事項(基準は満たすが情報開示のみ求められる)のいずれに該当するかを区別して把握する必要がある。特にパフォーマンス要求事項の対象となった場合、製品設計の抜本的な見直しと適合性評価文書の整備が必須となる。
第5条パラメータは製品カテゴリー横断的に共通する評価軸であるため、複数の製品ラインを持つ企業は、耐久性・修理可能性・再生材含有率といった項目について、将来のどの委任法にも対応できる汎用的な設計・調達方針をあらかじめ準備しておくことが、個別カテゴリーの委任法発効ごとの場当たり的対応を避ける上で重要になる。
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