EU包装・包装廃棄物規則(PPWR)における廃棄物削減目標・使い捨て包装禁止品目・デポジット回収制度

本カードは、PPWR第43条・附属書V等が定める「加盟国レベルでの一人当たり包装廃棄物削減目標」「特定用途における使い捨てプラスチック包装の販売禁止」「使い捨て飲料容器のデポジット・リターン制度(DRS)」に関する具体的な運用実務に焦点を当てる。

各加盟国は2018年比で、2030年までに一人当たり包装廃棄物発生量を5%、2035年までに10%、2040年までに15%削減する法的義務を負う。加えて、附属書Vに列挙された包装(HORECA(ホテル・レストラン・カフェ)の調味料・砂糖・クリーマー等の小分け用の使い捨てプラスチック包装、1.5kg未満の未加工青果物の使い捨てプラスチック包装、複数商品を束ねる使い捨てプラスチックの集合包装(シュリンクラップ等)、宿泊施設の個別予約向けの使い捨ての化粧品・衛生用品・洗面用品の包装(素材を問わない)など)は、2030年1月1日以降EU市場に出すことができない(第25条第1項)。さらに加盟国は、容量3リットル以下の使い捨てプラスチック・金属製飲料容器について、2029年1月1日までに90%以上の分別回収を確保する義務を負い、そのためにデポジット・リターン制度を設ける(第50条第1項・第2項)。2026年の分別回収率が80%以上で、2028年1月1日までに免除を申請し実施計画を提出した加盟国は、制度の設置義務を免除されうる(同条第5項)。