欧州連合 (EU)circular施行中 (Active)
所属する規制体系 / System:
EU WEEE指令における加盟国別回収率目標(65%)と無料回収体制
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2019年以降、年間回収率目標65%(または発生量ベース85%)が適用中
施行時期: 2019年以降、年間回収率目標65%(または発生量ベース85%)が適用中
規制の概要
本カードは、EU廃電気電子機器指令(指令2012/19/EU、WEEE指令)第7条が定める「加盟国別の年間WEEE回収率目標」と、第5条が定める「消費者・流通事業者向けの無料回収体制整備義務」の運用実務に焦点を当てる。
加盟国は2019年以降、当該年の過去3年間平均で市場投入されたEEE(電気電子機器)重量の65%、または当該年に発生したWEEE量の85%のいずれかを、毎年の回収率目標として達成する法的義務を負う。目標達成のため、加盟国は小売業者・流通業者に対して、新製品購入時の同種旧製品の無料引取り義務(いわゆる「1対1」回収)や、極小型WEEE(外形寸法25cm未満)については新製品購入を伴わない無料引取り義務を課すこと等が求められる。
施行スケジュール・年表
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企業への影響・実務対応
EEE製造業者・輸入業者は、加盟国が運営する回収スキームへの登録・拠出金負担に加え、小売業者・流通業者を通じた無料回収網の整備状況を継続的に把握する必要がある。EU全体の実際の回収率は目標の65%を大きく下回る水準(近年で40%台前半)で推移しており、加盟国によっては未達成が常態化しているため、事業者は自社製品カテゴリーにおける各国の回収実績・法執行動向を注視することが望ましい。
小売事業者は、店舗内回収拠点の設置、オンライン販売時の引取りサービス提供体制の構築が求められる。極小型WEEE(スマートフォン等)については新規購入を伴わない無料回収の受け皿整備も必要であり、消費者への回収経路の周知・利便性向上が回収率改善の実務上の課題となっている。
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