EU WEEE指令（廃電気・電子機器指令）
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2012年指令改正（2012/19/EU）、2018年8月より全カテゴリ拡大適用
規制の概要
EU WEEE指令は、廃電気・電子機器（Waste Electrical and Electronic Equipment）の発生抑制、再利用、リサイクル、およびその他の回収形態を促進し、最終処分される廃棄物の量を削減することを目的としています。
製造者（Producer）には、自社製品が廃棄された際の回収・処理・リサイクル費用の負担義務（拡大生産者責任：EPR）が課されます。EU域内で電気・電子機器を販売する企業は、各加盟国でのプロデューサー登録と、回収スキーム（個別または集合システム）への参加が必須です。
2018年8月15日からは「オープンスコープ」が適用され、従来の10カテゴリから6大カテゴリに再編され、対象製品が大幅に拡大しました。
施行スケジュール・年表
関連詳細トピック
EU WEEE指令における加盟国別回収率目標(65%)と無料回収体制
加盟国別回収率目標(65%)と消費者・流通事業者向け無料回収体制要件。
EU WEEE指令におけるカテゴリー別リサイクル・回収率目標と有害物質分別処理要件
新6カテゴリー区分別リサイクル・回収率目標と有害物質事前分別処理基準。
EU WEEE指令における拡大生産者責任(EPR)制度 — 太陽光パネル遡及責任の明確化(改正指令(EU)2024/884)
拡大生産者責任(EPR)資金負担義務と太陽光パネル・オープンスコープ遡及責任明確化(改正指令(EU)2024/884)。
EU WEEE・ELV 製品カテゴリ別義務回収率・再資源化数値基準および達成度算定実務
本カードは、EUの廃電気・電子機器指令（WEEE指令: Directive 2012/19/EU）および使用済自動車規則（ELV規則: Regulation Proposal COM(2023) 451 / Directive 2000/53/EC）において規定される製品カテゴリごとの「義務的回収率（Collection Rates）」、「再資源化・リサイクル率（Recycling/Reuse Rates）」および「エネルギー回収を含む総リカバリー率（Recovery Rates）」の具体的数値目標と算定実務に特化した解説エントリーです。 WEEE指令付属書III記載の6つの製品カテゴリ（大型家電、小型家電、IT・通信機器、照明器具、電動工具、玩具・娯楽機器等）に対し、市場投入重量比（65%基準）または発生重量比（85%基準）に基づく加盟国別の最小回収目標およびカテゴリ別55%〜85%の再資源化数値目標が設定されています。また、ELV規則においては、廃車両1台あたりの平均重量に対し「再利用・再資源化率（Reuse and Recovery）最低95%」および「再利用・リサイクル率（Reuse and Recycling）最低85%」の達成が厳格に義務付けられており、高度なサーキュラーマテリアル回収実務が規定されています。
企業への影響・実務対応
EU域内で製品を販売するすべての家電・OA機器メーカーは、各加盟国でのプロデューサー登録が必要であり、未登録の場合は製品の輸入・販売が禁止されます。部品メーカーには、最終製品メーカーからのリサイクル容易性（Design for Recycling）要求が強まっており、接着剤の使用削減や分解しやすい設計への移行が求められています。
コンプライアンス費用としては、各国ごとの登録費用に加え、年間回収・処理費用（通常は売上高の0.5〜2%程度）が発生します。
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公式一次情報・関連リンク
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