日本 化審法に基づくPFOA関連物質の第一種特定化学物質への指定

日本政府は、化学物質審査規制法（化審法）に基づき、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の決定に対応するため、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）の異性体またはその塩、およびその関連物質を「第一種特定化学物質」に指定し、製造、輸入、使用を原則禁止する措置を段階的に導入している。PFOA本体はすでに禁止されていたが、新たにPFOAに分解される可能性のある「PFOA関連物質（ペルフルオロオクチルヨージドなど）」についても規制が拡大され、フッ素樹脂加工や撥水撥油剤、半導体用反射防止剤などに深刻な代替対応が求められている。