米国EPA CERCLA（スーパーファンド法）に基づくPFOA/PFOS有害物質指定
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
2024年7月8日発効（通報義務・浄化責任の適用開始）
規制の概要
米国環境保護庁（EPA）は、有機フッ素化合物（PFAS）のうち代表的な2物質であるPFOA（ペルフルオロオクタン酸）およびPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）ならびにその塩類を、包括的環境対処・補償・責任法（CERCLA、通称スーパーファンド法）上の「有害物質（Hazardous Substances）」に指定する最終規則を公布しました。これにより、連邦政府は汚染現場のクリーンアップ命令を発出可能となり、過去にこれら物質を漏洩・排出・廃棄した企業や土地所有者に対し、莫大な環境清掃費用および損害賠償の厳格責任（無過失責任・連帯責任）が課されることになりました。
なお、飲料水中の排出上限基準については「米国 環境保護庁 (EPA) PFAS国家一次飲料水規則 (NPDWR)」、化学物質の過去製造・輸入実績報告については「米国 PFAS Management Framework (TSCA PFAS報告・管理枠組み)」と密接に連動しています。
施行スケジュール・年表
2024年6月：米国商工会議所ほか産業界がD.C.巡回区控訴裁判所に無効訴訟を提起（Chamber of Commerce of the United States, et al. v. EPA, No. 24-1193）
2025年：政権交代に伴い訴訟が一時中断（abeyance）、EPAが立場を再検討
2026年8月18日：D.C.巡回区控訴裁判所が産業界の異議申立てを全面棄却し、EPAの有害物質指定を支持する判決
2026年11月頃（見込み）：最高裁への上訴期限（上訴されても指定の効力は当然には停止しない）
企業への影響・実務対応
米国に製造拠点、物流施設、研究開発施設を有する日本企業、あるいは過去に米国現地法人や工場を所有していた企業は、土地・水質汚染に関する重大な法的責任リスクに直面します。特にM&Aや不動産取引における環境デューデリジェンス（Phase I/II ESA）においてPFAS調査が必須項目となりました。また、現行の製造プロセスや廃棄物処理でPFOA/PFOSを含む二次廃棄物・排水を排出している場合、事後の巨大な土壌・地下水浄化コストや訴訟リスクを回避するため、代替物質への転換や廃棄プロセスの徹底見直しが急務です。
2026年8月の控訴審判決により、過去にPFOA/PFOSを使用・排出していた事業者の浄化責任・連帯責任の適用リスクが司法的に確定した。水道事業者等「受動的受領者」への直接追及を見送るEPAの執行裁量方針は維持されているが、主要責任当事者からの第三者求償訴訟リスクは解消されていない。