EU PFAS制限規則案 (REACH包括制限案・ハブ)
規制発動・施行時期 / ENFORCEMENT TIMELINE
制限提案の審議中（RAC最終意見は2026年3月3日採択、SEAC最終意見は2026年末までに採択予定。採択時期は未定）
規制の概要
本カードは、EU（欧州連合）におけるPFAS（有機フッ素化合物）制限規則案に関する情報を俯瞰・集約する独立した検索ハブカードです。
EUにおけるPFAS制限は、単独の規制法ではなく、EUの基幹化学物質規制であるREACH規則（登録・評価・認可・制限）の制限（Restriction：Annex XVII）制度の一部として法制化が進められています。
REACH規則との関係
5カ国が提出し、欧州化学物質庁（ECHA）の委員会で審議されているPFAS制限案は、約10,000種類以上のPFASを対象に、製造・上市・使用を制限する提案です。ECHAの2つの委員会（RACは最終意見、SEACは意見案）は、適用除外を伴うEU全体の制限を支持しています（2026年3月26日のECHA発表）。
関連規制（Related Regulations）相互リンク
PFASは、REACH規則以外にも以下の複数規制において横断的に規制・管理されています。
施行スケジュール・年表
2026年3月3日：ECHAリスク評価委員会（RAC）が最終意見を採択。原則全面禁止を支持し、適用除外は個人防護具（PPE）関連のみ容認する立場
2026年3月26日：ECHA社会経済分析委員会（SEAC）が意見案を公表、パブリックコンサルテーション開始（〜2026年5月25日）。SEACは用途別の時限的適用除外を伴う制限が妥当との立場（RACより緩やか）
2026年末まで（予定）：SEACが最終意見を採択（2026年11月17〜19日の会合）
両委員会の意見確定後：欧州委員会が正式な制限規則案を提出、REACH委員会（加盟国代表）の意見を経て採択。採択・発効の時期は未定。発効後は18ヶ月の移行期間を経て順次適用
企業への影響・実務対応
化学、電子部品、自動車、機械等すべての製造業は、自社製品および調達部材・副資材（Oリング、シール材、フッ素オイル、基板材料等）におけるPFASの含有把握（インベントリ調査）を徹底し、代替非フッ素素材の開発・評価・切り替え計画を緊急で進める必要があります。
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