EU REACH規則 PFAS包括制限案

規制の概要

REACH規則に基づくPFAS包括制限案（詳細要件）

本カードは、EU REACH規則（Annex XVII：制限）の枠組みにおいて検討が進められている「PFAS包括制限提案」の詳細構造および制限要件を説明する詳細トピックカードです。

ドイツ、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの5カ国が共同で欧州化学物質庁（ECHA）に提案しました。

制度の構造・構成要素

制限対象: 炭素鎖にフッ素原子を持つすべてのPFAS（約10,000種類以上）。物質単体、混合物中の含有、および成形品（製品）への使用すべてが対象。

制限閾値: PFASおよびその塩の合計で25 ppb、PFAS関連物質の合計で1000 ppb（1 ppm）。意図しない不純物・コンタミネーションに対しても極めて厳格に適用。

用途別の除外・猶予措置: 業界からの強い懸念に基づき、代替困難な特定セクター（半導体製造、医療機器等）に対して、5年〜12年の期限付き猶予期間（Derogation）が審議中。

評価プロセス: RAC最終意見（2026年3月3日採択）、SEAC意見案（2026年3月公表、コンサルテーションは5月25日に終了）。SEAC最終意見は2026年末までに採択予定。

👉 独立したPFAS横断ハブ情報については、EU PFAS制限規則案 (REACH包括制限案・ハブ) を参照してください。

2023年2月: 5カ国共同による制限提案の正式公表。

2023年3〜9月: ECHAによるパブリックコンサルテーション。約5,600件の意見が提出。

2026年3月3日：ECHAリスク評価委員会（RAC）が最終意見を採択。原則全面禁止を支持し、適用除外は個人防護具（PPE）関連のみ容認する立場

2026年3月26日：ECHA社会経済分析委員会（SEAC）が意見案を公表、パブリックコンサルテーション開始（〜2026年5月25日）。SEACは用途別の時限的適用除外を伴う制限が妥当との立場（RACより緩やか）

2026年末まで（予定）：SEACが最終意見を採択（2026年11月17〜19日の会合）

両委員会の意見確定後：欧州委員会が正式な制限規則案を提出、REACH委員会（加盟国代表）の意見を経て採択。採択・発効の時期は未定。発効後は18ヶ月の移行期間を経て順次適用

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全てのサプライチェーン企業は、製品および製造工程で使用されているフッ素樹脂（PTFE、PVDF、PFA等）、フッ素ゴム（FKM）、フッ素系溶剤・洗浄剤、界面活性剤の完全なマッピングと、非フッ素系材料への代替開発および適合性評価の推進が強く求められます。

🕐Last source review: 2026-06-27